「コミュニケーションが難しい」「経済的な援助が必要」――。
障害のある人たちの生活での苦労や必要な支援について、厚生労働省が全国調査の結果を公表した。
５年に１度の調査で、今回が３回目。
結果によると、障害者手帳を持つ人（重複を除く）は推計で約６１０万人（前回比９％増）となった。
身体障害者手帳を持つ人は約４１６万人（同３％減）、
知的障害のある人に交付される療育手帳が約１１４万人（同１８％増）、
精神障害者保健福祉手帳が約１２０万人（同４３％増）だった。
手帳を持たない人も含めると、障害者の総数は約１１６４万６千人で、国の人口の約９・３％にあたるという。
今回、新たな設問として、生活で苦労することについて尋ねた。
「歩いたり階段を上ったりすることが難しいか」との質問には、
「多少苦労する」が３０・７％、
「とても苦労する」が２１・６％、
「全く出来ない」が７・５％だった。
苦労を抱えているとの回答が６割近くで、「苦労はない」の３０・０％を大きく上回った。人の話を理解するなどのコミュニケーションに関しては、４割近くが「苦労している」などと答えた。
同じく新たな設問で、特に必要な支援についても複数回答で聞いた。
「手当・年金・助成金などの経済的援助の充実」が４３・３％。
「身近な医療機関に通院して医療を受けること」が２６・６％、
「医療費の負担軽減」が２２・５％だった。
調査は、障害のある人の生活実態とニーズを把握することが目的で、障害者施策を検討する上での基礎資料となる。
２０２２年１２月１日時点で身体障害、精神障害などがあった２万４４２７人を対象とし、本人（０～１０３歳）やその家族など１万４０７９人が回答した。
厚生労働省のページ
※データが並んでいるだけなのであまり参考にはなりません。
朝日新聞 2024年６月２８日 朝刊より