障害のある子どもが通う全国の公立特別支援学校で、昨年10月1日時点で3359教室が不足していたことが26日、文部科学省の調査で分かった。
前回調査の2021年度より381教室減ったものの、通う子どもの数の増加に教室設置が追いついていない状況だ。
文科省は、3～18歳が通う幼稚部から高等部までの全国1118校の公立特別支援学校を対象に調査した。最も不足していたのは東京都の558教室。
大阪府（370）、千葉県（263）、埼玉県（189）と続いた。
公立特別支援学校に通う子どもは、今年度は約14万8千人。
13年度からの10年で約2万人増えている。特別支援学校の1学級あたりの人数は小中学部は6人、高等部は8人とされており、人数増がそのまま教室不足に直結している。
足りていない教室については、プレハブを建てたり特別教室を転用したりするなどして対応しているという。
文科省の担当者は、「推計よりも通う子どもの数が増えているところもある。
大幅に解消するには増築や改築が必要」と話す。
文科省は24年度まで、教室整備のための改築などの国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げ、整備を促している。
朝日新聞 2024年3月28日 朝刊より
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